介護福祉士国家試験の合格発表・時間割・問題数など【2026/第38回】

第38回介護福祉士国家試験の情報をまとめました。

介護福祉士国家試験に関する日程【第38回】

介護福祉士国家試験の合格発表・時間割・問題数など【2026/第38回】

社会福祉士および介護福祉士法（昭和62年法律第30号）に基づき、第38回介護福祉士国家試験を次のとおり施行する。

なお、試験の実施に関する事務は、指定試験機関として指定された公益財団法人社会福祉振興・試験センターが行う。

試験日

1月下旬の日曜日（毎年1回の実施）

受験資格

次のいずれかに該当する方は、受験資格があります。

出典：第38回介護福祉士国家試験『受験の手引』

【ア】
（a）
学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第1項の規定により大学に入学することができる者（この（a）の規定により文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であって、文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設において2年以上介護福祉士として必要な知識および技能を修得した者（令和8年3月31日までに修得する見込みの者を含む。）

（b）
学校教育法に基づく大学において文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設において1年以上介護福祉士として必要な知識および技能を修得した者（令和8年3月31日までに修得する見込みの者を含む。）

（c）
学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者（この（c）の厚生労働省令で定める学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であって、厚生労働省令で定める学校または養成所を卒業した後、文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設において1年以上介護福祉士として必要な知識および技能を修得した者（令和8年3月31日までに修得する見込みの者を含む。）

【イ】
「指定施設における業務の範囲等および介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（令和6年7月3日社援発0703第1号）および「指定施設における業務の範囲等および介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（令和6年7月3日社援基発第1号）（以下「業務範囲通知」という。）に該当する者として、介護などの業務に3年以上従事した者（令和8年3月31日までに3年以上従事する見込みの者を含む。）であって、社会福祉士および介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第2項第5号に基づき文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設が行う実務者研修を修了した者（令和8年3月31日までに修了する見込みの者を含む。）

【ウ】
（a）
学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校であって文部科学大臣および厚生労働大臣の指定したものにおいて3年以上（専攻科において2年以上必要な知識および技能を修得する場合にあっては、2年以上）介護福祉士として必要な知識および技能を修得した者（令和8年3月31日までに修得する見込みの者を含む。）

（b）
学校教育法による高等学校または中等教育学校であって文部科学大臣および厚生労働大臣の指定したものにおいて、社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第5に定める高等学校等に係る教科目および単位数を修めて、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者

（c）
学校教育法による高等学校または中等教育学校（専攻科および別科を除く。）において社会福祉士および介護福祉士法施行規則などの一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第42号）第1条の規定による改正前の施行規則（以下「旧施行規則」という。）別表第1に定める教科目および単位数を修めて卒業した者

（d）
学校教育法による高等学校または中等教育学校において旧施行規則別表第1に定める教科目および単位数を修めて、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者

（e）
学校教育法による高等学校または中等教育学校の専攻科（修業年限2年以上のものに限る。）において旧施行規則別表第2に定める科目および単位数を修めて卒業した者

（f）
平成26年3月31日までに学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校であって文部科学大臣および厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校において3年以上（専攻科において2年以上必要な基礎的な知識および技能を修得する場合にあっては、2年以上）介護福祉士として必要な基礎的な知識および技能を修得した者であって、業務範囲通知に規定する介護などの業務に9月以上従事した者（令和8年3月31日までに9月以上従事する見込みの者を含む。）

（g）
平成28年4月1日から平成31年3月31日までに学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校であって文部科学大臣および厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校において3年以上介護福祉士として必要な基礎的な知識および技能を修得した者（（h）に掲げる者を除く。）であって、業務範囲通知に規定する介護などの業務に9月以上従事した者（令和8年3月31日までに9月以上従事する見込みの者を含む。）

（h）
平成28年4月1日から令和2年3月31日までに学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校であって文部科学大臣および厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校の専攻科（修業年限が2年以上であるものに限る。）において2年以上介護福祉士として必要な基礎的な知識および技能を修得した者であって、業務範囲通知に規定する介護などの業務に9月以上従事した者（令和8年3月31日までに9月以上従事する見込みの者を含む。）

【エ】
インドネシア、フィリピンおよびベトナムとの経済連携協定などに基づく外国人介護福祉士候補者であって、業務範囲通知に規定する介護などの業務に3年以上従事した者（令和8年3月31日までに3年以上従事する見込みの者を含む。）

【オ】
業務範囲通知に規定する介護などの業務に3年以上従事した者（令和8年3月31日までに3年以上従事する見込みの者を含む。）のうち、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）による改正前の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第1項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者であって、社会福祉士および介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）附則第13条第3号の喀痰吸引等研修（別表第3第1号の基本研修および同表第2号の実地研修を除く。）を修了したことを証する書類の交付を受けたもの（令和8年3月31日までに修了する見込みの者を含む。）

 
受験資格の詳しくは、公益財団法人社会福祉振興・試験センターの受験資格（資格取得ルート図）をごらんください。

試験地

35試験地

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

試験科目・問題数・配点など

試験形式
五肢択一を基本とする多肢選択形式（マークシート）

 
各問題には1から5までの五つの選択肢があるので、そのうち質問に適した選択肢を一つ選び答案用紙（マークシート）に記入すること

問題には図・表・イラスト・グラフ・写真を用いることがあります

 
試験科目・問題数

※「総合問題」は、4領域（人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア）の知識および技術を横断的に問う問題を、事例形式で出題します。

 
配点
1問1点×125問＝125点満点

介護福祉士国家試験の時間割（試験時間）

1. 試験会場入口付近に試験室案内を、試験室入口に受験者座席表を、受験番号で掲示します。
2. 同一試験会場で他の試験が行われる場合があります。介護福祉士国家試験の試験室であることを必ず確認してください。
3. 試験室およびトイレ以外の場所には、立ち入らないでください。
4. 試験会場は、入室時間にならないと立ち入りできません。待機場所もありません。

 
時間割

 
試験時間・試験科目

※「総合問題」は、全領域の知識および技術を横断的に問う問題を、事例形式で出題します。

受験料

18,380円

 
受験料は、金額欄に18,380円の記載のある指定の「コンビニエンスストア等専用払込票」を使用して払い込み、その右端の「A 払込受領証」の原本を「受験手数料払込受領証貼付用紙」に全面のり付けで貼り付けてください（コピー不可）

受験票の送付

受験票は、令和7年12月12日（金曜日）に東京都内から発送します。
なお、受験票は、普通郵便のはがきです。

 
受験票が、令和7年12月22日（月曜日）になっても届かない場合は、試験センターに電話でお問い合わせください。

介護福祉士国家試験の合格発表

例年3月下旬

 
合格発表の方法は2つあります。

1. 公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページ上に合格者の受験番号を掲載します。
2. 受験者全員に、合否の結果通知書を送ります。（令和8年3月19日（木曜日）発送）
   合格者には、合格証書および登録申請書類を送付します。不合格者にはその旨を通知します。

結果通知の見方は、介護福祉士国家試験 結果通知の見方（PDFファイル）をごらんください。

※令和8年3月26日（木曜日）になっても結果通知が届かない場合は、試験センターに電話で問い合わせてください。

※合格発表直後の時間帯は、ホームページが混み合い繋がりにくくなる場合があります。その場合は、時間をおいて閲覧してください。

※養成施設ルートおよび福祉系高校ルート（社会福祉士および介護福祉士法第40条第2項第4号に規定する高等学校に限る）の受験者について、社会福祉士国家試験などと同様に、養成施設・学校別の受験者数・合格者数・合格率などを公表します。
なお、養成施設ルートの受験者については、留学生受験者とそれ以外の受験者の合格率などをそれぞれ公表します。

お問い合わせ

公益財団法人社会福祉振興・試験センター
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1丁目5番6号
TEL：03-3486-7521（平日午前9時30分～午後5時）
試験案内専用電話番号：03-3486-7559（音声案内）
URL：https://www.sssc.or.jp/