保育士

※平成28年保育士試験より、
4月(筆記)、7月(実技)に加えて、10月(筆記)、12月(実技)に2回目の試験を実施します。

保育士とは?
保育士は、「保育のプロ」として、生涯役立つ国家資格です。

1999年に男女雇用機会均等法の大幅な改正が行われた際、児童福祉法も改正され、「保育士」が正式な資格名称に改称されています。

保育所などの児童福祉施設で、主に0歳~6歳の未就学児童を対象に、
遊びや食事、トイレなど身の回りの世話を通して、子どもたちの心身の成長をサポートするのが保育士の仕事です。

将来性
厚生労働省の「保育士確保プラン」によると、
日本全体で必要となる保育士は、平成29年度末時点で46.3万人となり6.9万人が不足する見通しです。

さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所に入りたいけど入れない待機児童が多く、大都市を中心に保育所の増設が進んでいます。
それに伴い保育士の数が不足しており、少子化にもかかわらず保育士はニーズの高い職業です。

仕事の上でハンデとなりがちな結婚・出産の経験も、保育士なら大きな武器として活かせます。
女性が長く働ける仕事としても、今後もますます需要が高まることが予測されます。

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就職先
働く場所は保育所(保育園)が中心です。

そのほか、保育ママ(家庭的保育者)や児童福祉施設などさまざまです。
ベビーシッターや企業内保育所、駅型保育所、院内保育所など、待機児童の増加に伴い、ニーズは増す一方です。

資格取得方法
保育士の資格取得方法は2つあります。

(1)厚生労働大臣の指定する「保育士」を養成する学校その他の施設(大学・短大・専門学校等)で所定の課程・科目を履修し卒業する。
(2)保育士試験を受験して、「保育士」の資格を取得する。

このいずれかの方法で保育士資格を取得し、保育士登録を受け、保育士証の交付をもって保育士として就業できます。

受験資格
(1) 次のいずれかに該当する方は、受験資格があります。

 1) 学校教育法による大学に2年以上在学して62単位以上修得した者または高等専門学校を卒業した者
 2) 学校教育法による大学に1年以上在学している者であって、年度中に62単位以上修得することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
 3) 学校教育法による高等専門学校および短期大学の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
 4) 学校教育法による高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)の専攻科(修業年限2年以上のものに限る)または特別支援学校の専攻科(修業年限2年以上のものに限る)を卒業した者または当該専攻科の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
 5) 専修学校(専門学校)と各種学校について
  (ア) 学校教育法第124条および第125条による専修学校の専門課程(修業年限2年以上のものに限る)または各種学校(同法第90条に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限2年以上のものに限る)を卒業した者
  (イ) (ア)に規定する当該専修学校の専門課程または当該各種学校の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
  (ウ) 平成3年3月31日以前に学校教育法第124条および第125条による専修学校の高等課程(修業年限3年以上のものに限る)を卒業した者
 6) 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者
 7) 学校教育法による高等学校を卒業した者もしくは中等教育学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)または文部科学大臣において、これと同等以上の資格を有すると認定した者であって、児童福祉施設において、2年以上の勤務で、総勤務時間数が2,880時間以上、児童の保護に従事した者
 8) 児童福祉施設において、5年以上の勤務で、総勤務時間数が7,200時間以上、児童の保護に従事した者

(2) 次の1)または2)に該当する方は、経過措置により受験資格があります。

 1) 平成3年3月31日までに学校教育法による高等学校を卒業した者(旧中学校令による中学校を卒業した者を含む)もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者
 2) 平成8年3月31日までに学校教育法による高等学校の保育科を卒業した者

(3) 次の1)~3)に該当する方は、受験を希望する都道府県知事の認定を受け受験ができます。

 1)学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、以下に掲げる(ア)~(セ)の施設等において、2年以上かつ2,880時間以上児童等の保護または援護に従事した者

  (ア) 認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園)
  (イ) 幼稚園(学校教育法第1条に規定する幼稚園(特別支援学校幼稚部を含む))
  (ウ) 家庭的保育事業(児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業)
  (エ) 小規模保育事業(児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業)
  (オ) 居宅訪問型保育事業(児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業)
  (カ) 事業所内保育事業(児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業)
  (キ) 放課後児童健全育成事業(児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業)
  (ク) 一時預かり事業(児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業)
  (ケ) 離島その他の地域において特例保育(子ども・子育て支援法第30条第1項第4号に規定する特例保育)を実施する施設
  (コ) 小規模住居型児童養育事業(児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業)
  (サ) 障害児通所支援事業(児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業(保育所訪問支援事業を除く))
  (シ) 一時保護施設(児童福祉法第12条の4に規定する一時保護施設)
  (ス) 18歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
    a:障害者支援施設(障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害者支援施設)
    b:指定障害福祉サービス事業所(障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業所(生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を行うものに限る))
  (セ) 児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15第2項もしくは同法第35条第4項の認可または認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの(認可外保育施設)のうち、次に掲げるもの
    a:児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設
    b:aに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
    c:児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
    d:国、都道府県または市町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設

 2) 上記1)に掲げる施設等において、5年以上かつ7,200時間以上児童等の保護または援護に従事した者
 3) 上記(1)の1)~6)に準ずる者

試験内容
保育士試験には筆記試験と実技試験があります。
実技試験は筆記試験科目をすべて合格した方のみ受験できます。

[筆記試験]
・保育原理
・教育原理および社会的養護
・児童家庭福祉
・社会福祉
・保育の心理学
・子どもの保健
・子どもの食と栄養
・保育実習理論

[実技試験]
音楽表現に関する技術、造形表現に関する技術、言語表現に関する技術から2分野を選択

試験日
※保育士試験については、例年、8月に筆記試験を、10月に実技試験を実施してきたところですが、過去、一部の地域において台風等の影響により試験日程が延期になったこと等を考慮し、平成28年保育士試験は下記の日程にて実施いたします。

※平成28年保育士試験では、国家戦略特別区域法に基づき実施される地域限定保育士試験に加え、通常の保育士試験についても実施します。
この試験は、平成28年に全国で行われる4月の筆記試験、7月の実技試験(前期(1回目)試験)に加えて、2回目の試験(後期(2回目・地域限定)試験)として実施します。

■平成28年保育士試験 前期(1回目)試験
・筆記試験:平成28年4月23日(土)、4月24日(日)
・実技試験:平成28年7月3日(日)

■平成28年保育士試験 後期(2回目・地域限定)試験
・筆記試験:平成28年10月22日(土)、10月23日(日)
・実技試験:平成28年12月11日(日)

試験会場
各都道府県が指定する会場

受験手数料
12,905円 (内訳:受験手数料12,700円+受験の手引き郵送料205円)

※幼稚園教諭免許所有者で筆記試験が全て免除の方は、以下の手数料となります。
2,605円 (内訳:受験手数料2,400円+受験の手引き郵送料205円)

合格率
・11.4% (平成22年度:受験者数 46,820人、合格者数 5,324人)
・14.1% (平成23年度:受験者数 49,307人、合格者数 6,957人)
・18.6% (平成24年度:受験者数 52,257人、合格者数 9,726人)
・17.4% (平成25年度:受験者数 51,055人、合格者数 8,905人)
・19.3% (平成26年度:受験者数 55,137人、合格者数 9,894人)

※過去の保育士試験 合格率はこちらから

学習方法
厚生労働大臣指定の養成学校やその他の施設を卒業して取得するほか、スクールや通信講座などで学び保育士試験を受験します。

講座・スクール情報
保育士の講座・スクール情報の詳細はこちらから

お問い合わせ
社団法人 全国保育士養成協議会
保育士試験事務センター
〒171-8536
東京都豊島区高田3-19-10
TEL:0120-4194-82

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