介護福祉士

介護福祉士とは?
介護福祉士は、主に利用者の居宅を訪問したり、社会福祉施設の介護職員として介護業務にあたっています。
また、介護業務のほか、在宅介護の場合は介護方法や生活動作に関する説明、介護に関するさまざま相談にも対応しています。

・生活支援:家事の介助(炊事・洗濯・買い物など)、社会参加支援

・社会活動支援:地域活動の情報提供・参加支援、就労支援、各種相談の受付

・相談・助言:保険・要介護認定などに関する相談、施設・介護サービスの案内、福祉用具の案内、介護サービスに関する各種相談

・身体介護:生活介助(入浴・排泄・着替え・食事・清拭など)、身体整容(洗顔・歯磨き)、体位変換介助、起床や就寝の介助、移動・外出の介助、服薬介助

将来性
介護福祉士は介護資格の上級資格として知識や経験を認められ、介護福祉の第一線のリーダーとして役割を担う資格です。

超高齢社会を迎えた日本において、高い介護技術や専門知識を持った介護福祉士は、介護のスペシャリストとしてますます需要が増しています。

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就職先
介護福祉士はさまざまな業態の事業施設で働いています。
職場は、大きく分けて在宅と施設に分けることができます。

・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護老人福祉施設
・身体障害者療護施設
・デイサービスセンター
・在宅介護事業所
・グループホーム
・総合病院、診療所
・民間の福祉関連サービス会社

資格取得方法
(1)養成施設を卒業して資格を取得する方法(無試験)
・2年以上の養成施設(専門学校、短期大学、大学)を卒業する
・福祉系の大学で指定科目を履修した者が1年間の養成施設を卒業する
・社会福祉士養成施設等を卒業(修了)した者が1年間の養成施設を卒業する
・保育士(保母)養成施設卒業者が1年間の養成施設を卒業する

(2)国家試験(筆記、実技)を受験して資格を取得する方法
・介護等の業務に3年以上従事する
・高等学校の福祉科福祉コースを卒業する

※「介護技術講習」または「実務者研修」を修了していれば、実技試験は免除されます。

受験資格
次のいずれかに該当する者

ア 「指定施設における業務の範囲等および介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日社庶第29号)と、「指定施設における業務の範囲等および介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日社庶第30号)に該当する者として、介護等の業務に3年以上従事した者(平成28年1月23日までに3年以上従事する見込みの者を含む。)

イ a 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校または中等教育学校であって文部科学大臣および厚生労働大臣の指定したものにおいて3年以上(専攻科において2年以上必要な知識および技能を修得する場合にあっては、2年以上)介護福祉士として必要な知識および技能を修得した者(平成28年3月31日までに修得する見込みの者を含む。)

b 学校教育法による高等学校または中等教育学校において、社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省、厚生労働省令第2号)別表第5に定める高等学校等に係る教科目および単位数を修めて、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者

c 学校教育法による高等学校または中等教育学校(専攻科および別科を除く。)において社会福祉士および介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第42号)第1条の規定による改正前の施行規則(以下「旧施行規則」という。)別表第1に定める教科目および単位数を修めて卒業した者(平成28年3月31日までに卒業する見込みの者を含む。)

d 学校教育法による高等学校または中等教育学校において旧施行規則別表第1に定める教科目および単位数を修めて、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者

e 学校教育法による高等学校または中等教育学校の専攻科(修業年限2年以上のものに限る。)において旧施行規則別表第2に定める科目および単位数を修めて卒業した者(平成28年3月31日までに卒業する見込みの者を含む。)

f 平成26年3月31日までに学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校であって文部科学大臣および厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校において3年以上(専攻科において2年以上必要な基礎的な知識および技能を修得する場合にあっては、2年以上)介護福祉士として必要な基礎的な知識および技能を修得した者であって、介護等の業務に9月以上従事した者(平成28年1月23日までに9月以上従事する見込みの者を含む。)

試験内容
[試験科目]
■筆記試験(10科目群)
(1) 人間の尊厳と自立、介護の基本
(2) 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
(3) 社会の理解
(4) 生活支援技術
(5) 介護過程
(6) 発達と老化の理解
(7) 認知症の理解
(8) 障害の理解
(9) こころとからだのしくみ
(10) 総合問題

■実技試験(筆記試験合格者のみ)
介護等に関する専門的技能:約5分間に、与えられたテーマに沿ってモデルを相手に実技

※介護技術講習(32時間)を受講され、修了認定を受けた方は、実技試験が免除になります。

[合格基準]
■筆記試験
問題の総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点し、なおかつ試験科目10科目群すべてにおいて得点のあること。

■実技試験
課題の総得点の60%程度を基準として、課題の難易度で補正した点数以上の得点の者を実技試験の合格者とする。

試験日
年1回
・筆記試験:例年1月
・実技試験:例年3月(筆記合格者のみ受験可)

第28回介護福祉士国家試験
・筆記試験:平成28年1月24日(日曜日)
・実技試験:平成28年3月6日(日曜日)

合格発表日
平成28年3月28日(月曜日) 午後

※厚生労働省および公益財団法人社会福祉振興・試験センターにその受験番号を掲示して発表するとともに、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページ上にも掲載します。

試験地
筆記試験(34か所)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

実技試験(12か所)
北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県

受験手数料
13,140円

合格率
・50.2% (第22回:受験者数 153,811人、合格者数 77,251人)
・48.3% (第23回:受験者数 154,223人、合格者数 74,432人)
・63.9% (第24回:受験者数 137,961人、合格者数 88,190人)
・64.4% (第25回:受験者数 136,375人、合格者数 87,797人)
・64.6% (第26回:受験者数 154,390人、合格者数 99,689人)
・61.0% (第27回:受験者数 153,808人、合格者数 93,760人)
・57.9% (第28回:受験者数 152,573人、合格者数 88,300人)

※過去の介護福祉士国家試験 合格率はこちらから

学習方法
福祉系の学校または養成施設で学ぶか、介護施設で介護の実務経験を積みながら学ぶかのどちらかです。

講座・スクール情報
介護福祉士の講座・スクール情報の詳細はこちらから

お問い合わせ
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-5-6 SEMPOS(センポス)ビル
TEL:03-3486-7521
TEL:03-3486-7559(国家試験情報専用電話案内)

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