介護支援専門員資格

介護支援専門員 資格

介護支援専門員資格

一般的にはケアマネージャーと呼ばれていますが、『介護支援専門員』が正式名称です。

介護支援専門員は、利用者の希望や心身の状態に合ったサービスを利用できるように『ケアプラン』を作成します。

この『ケアプラン』に沿って、適切な在宅や施設のサービスができるように市町村、在宅サービス事業者、介護保険施設などと、利用者をつないでいくのが介護支援専門員の重要な仕事です。
他には、要介護認定に関する業務や、給付管理に関する業務も行います。

※なお2006年からは5年ごとの更新制度が始まり、研修の受講が義務づけられました。

まさに売り手市場の状態で、就職は保障されていると言っても言い過ぎではありません。
ケア付き住宅や有料老人ホームなどでも、今まで以上の需要が期待されており、ますます将来性のある職種です。

・居宅介護事務所、介護保険施設
・その他病院、診療所や老人ホームなど
・介護支援専門員としての実務経験を積み、居宅介護事務所として独立される方も増えています。

都道府県が実施する『介護支援専門員実務研修受講試験』に合格した後、実務研修を受講し、「修了証」の交付を受けると、介護支援専門員として働くことができます。

※介護支援専門員実務研修の内容について（全課程44時間、約6日間）
・要介護認定および要支援認定に関する専門的知識および技術
・居宅サービス計画および施設サービス計画に関する専門的知識および技術
・給付管理業務

（1）保険、医療、福祉の分野で、原則として5年以上の実務経験を有する方

（2）ホームヘルパーは2級以上の有資格者で、資格取得以前も含めて通算5年以上の実務経験を有する方

（3）介護に10年以上従事したと認められた方

※介護支援専門員受験資格の詳細はこちらをご覧ください。

（1）基本視点
（2）介護保険制度論
（3）介護支援サービス機能および要介護認定方法論
（4）高齢者支援展開論（高齢者介護総論、居宅サービス事業各論、介護施設事業各論、社会資源活用論）

※介護支援専門員資格試験の詳細はこちらをご覧ください。

年1回実施で全国同一日（例年、10月下旬の日曜日）

申込み日現在、受験資格に該当する業務・職種に従事している場合は、その勤務先のある都道府県。
従事していない場合は、居住している都道府県。

7,000円〜9,000円（各都道府県によって異なります）

・25.6％（第8回：受験者数136,030人、合格者数34,813人）
・20.5％（第9回：受験者数138,262人、合格者数28,391人）
・22.8％（第10回：受験者数139,006人、合格者数31,758人）

※これまでの試験の介護支援専門員合格率はこちらから

まず受験資格を満たす年数（日数）以上、資格に基づく業務に従事する必要があります。
そのうえで介護支援専門員試験に向けた勉強を行います。

介護支援専門員の講座、スクール情報の詳細はこちらから

各都道府県の介護保険担当課、福祉課

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